県民経済計算データベース
内閣府「県民経済計算」の総括表11本を、都道府県コードの順に並べ直した索引です。県内総生産・県民所得・県民雇用者報酬・総人口・県内就業者数などを、都道府県ごとに引けます。原典のセルの値をそのまま出すだけで、原典に無い数字は作っていません。
最初に読んでほしいこと
「県民所得」は県民の給与でも個人の所得水準でもありません。原典は「個人の所得水準を表すものではなく、企業利潤なども含んだ各都道府県の経済全体の所得水準を表している」と書いています。原典の総括表5「県民所得」の説明の原文は次のとおりです。
県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得（非企業部門の財産所得の純受取）、企業所得（企業の財産所得の純受取を含む）を合計したものである。したがって、個人の所得水準を表すものではなく、企業利潤なども含んだ各都道府県の経済全体の所得水準を表していることに注意されたい。
公表の回（版）をまたいで数字をつなげていません。原典は同じ年度の値をあとの版で遡及改定するため、版が違えば同じ年度でも値が違います。原典の原文は次のとおりです。
このため、ある年の「県民経済計算」として公表した計数は、翌年度以降の「県民経済計算」の当該計数と一致するとは限らず、利用にあたっては注意が必要である。
都道府県の数字を横に比べるときは、原典自身が注意を書いています。
県民経済計算は各都道府県が「県民経済計算標準方式」に基づき作成したものであるが、基礎資料の整備状況、推計の発展段階の相違、都道府県を跨った取引についての対応の差異等により、その推計方法は必ずしも全都道府県同一ではなく、各都道府県の県内総生産を合計しても内閣府が公表している一国計の値と一致しない。計数の都道府県間比較にあたってはこの点を留意されたい。
このサイトは数字の大小で都道府県を並べ替えていません。並べ替えは都道府県コードの順と原典の掲載順だけです。
都道府県から引く
このサイトが扱う最新の版は平成23年度‐令和５年度（2008SNA、平成27年基準）です。この版は原典の一覧ページに「※42都道府県、３政令指定都市分」と書かれていて、実測すると5つの都道府県（石川県・奈良県・徳島県・香川県・宮崎県）の実数が全年度 -になっています（総人口の表だけは47都道府県そろっています）。原典は未公表分について次のように案内しています。
2018年度（平成30年度）取りまとめ公表分より、公表済みの都道府県等の計数から、随時取りまとめて公表することとした。未公表の都道府県等の過去の数値を把握したい場合は、前年度の公表値を参照いただきたい。
総括表から引く
| 原典の番号 | 表の名前（原典の字面） | 単位 |
|---|---|---|
| 1 | １．県内総生産（生産側、名目）※支出側も同じ | （単位：100万円） |
| 2 | ２. 県内総生産（生産側、実質：連鎖方式）※支出側も同じ－平成27暦年連鎖価格－ | （単位：100万円） |
| 3 | ３．県内総生産（生産側、デフレーター：連鎖方式）※支出側も同じ | （平成27暦年=100） |
| 4 | ４．県内純生産（要素費用表示） | （単位：100万円） |
| 5 | ５．県民所得 | （単位：100万円） |
| 6 | ６．県民雇用者報酬 | （単位：100万円） |
| 7 | ７．１人当たり県民所得 | （単位：千円） |
| 8 | ８．１人当たり県民雇用者報酬 | （単位：千円） |
| 9 | ９．総人口 | （単位：人） |
| 10 | １０．県内就業者数 | （単位：人） |
| 11 | １１．県民雇用者数 | （単位：人） |
このサイトが扱う版
公表の回（版）をまたいで数字をつなげていません。下の表は版ごとに別の表です。平成23年度‐令和５年度（2008SNA、平成27年基準）と平成23年度‐令和３年度（2008SNA、平成27年基準）は、重なっている年度でも値が違うことがあります（版について）。
| 版（原典の字面） | 年度の範囲 | 原典の注記 | 原典 |
|---|---|---|---|
| 平成23年度‐令和５年度（2008SNA、平成27年基準） | 平成23年度〜令和5年度（13年度） | ※42都道府県、３政令指定都市分 | 原典のページ |
| 平成23年度‐令和３年度（2008SNA、平成27年基準） | 平成23年度〜令和3年度（11年度） | （注記なし） | 原典のページ |
原典の一覧ページには12の版が並んでいます。体系（1968SNA / 1993SNA / 2008SNA）と基準年が版で違うため、このサイトは2008SNA・平成27年基準の2版だけを扱います。原典の原文は次のとおりです。
県民経済計算の計数については、昭和30年度からの計数を掲載しているが、現在までの同一基準による一貫したデータでは遡及改定していない。長期のデータを参照する場合は、各基準年の計数を繋げることになるが、体系基準年が異なるため直接接続できない。この点にご留意のうえ、ご利用頂きたい（別紙参照）。各基準は以下のとおりである。①昭和55年基準（1968SNA）昭和30年度～昭和49年度（内閣府推計値）（注）内閣府が1968SNA概念により遡及して推計したものであり、都道府県作成の計数とは異なる。（注）１人当たり県民所得を算出する際に利用している総人口は、総務省統計局の人口推計（千人単位）を使用した。②平成２年基準（1968SNA）昭和50年度～平成11年度（都道府県・市作成値）（注）総括表に掲載されている「１人当たり県内総生産」は、県内総生産÷人口から算出されているが、人口が「県民概念」、県内総生産が「県内概念」であるため、概念が一致しない。このため、利用の際にはこの部分に留意する必要がある。③平成７年基準（1993SNA）平成２年度～平成15年度（都道府県・市作成値）④平成12年基準（1993SNA）平成８年度～平成21年度（都道府県・市作成値）⑤平成17年基準（1993SNA）平成13年度～平成26年度（都道府県・市作成値）⑥平成23年基準（2008SNA）平成18年度～平成30年度（都道府県・市作成値）⑦平成27年基準（2008SNA）平成23年度～（都道府県・市作成値）
出典と利用条件
出典：「県民経済計算」（内閣府）（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/files_kenmin.html）、PDL1.0（https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）（2026年10月24日に利用）
上記のうち総括表11本の Excel（2008SNA・平成27年基準の2版ぶん＝22本）を加工して作成（公開データアーカイブ）。
公式の確認先：内閣府「統計表（県民経済計算）」
くわしくはこのサイトについて・出典・凡例の原文をご覧ください。