このサイトについて・出典・凡例の原文

内閣府「県民経済計算」の総括表11本を、都道府県コードの順に並べ直した静的サイトです。公開データアーカイブ（個人が公開データを再編成した静的サイト群）が作っています。これは公式サイトではありません。

このサイトが作っていない数字

このサイトは原典のセルの値をそのまま出すだけです。原典に無い数字を1つも作っていません。具体的には、合計・平均・1人当たりの値・増減率・順位を計算していません。ランキングも作っていません。並べ替えは都道府県コードの順と原典の掲載順だけで、並べ替えのための操作部品も置いていません（このサイトは JavaScript を1行も出しません）。

「1人当たり県民所得」「1人当たり県民雇用者報酬」は原典が公表している表（総括表7・総括表8）の値です。このサイトが総人口で割って作ったものではありません。

折れ線・棒グラフを1つも作っていません。値の大小を色や記号で見せてもいません。

「県民所得」の意味（原典の定義の原文）

「県民所得」は県民の給与でも個人の所得水準でもありません。原典の総括表5「県民所得」の説明の原文です。

県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得（非企業部門の財産所得の純受取）、企業所得（企業の財産所得の純受取を含む）を合計したものである。したがって、個人の所得水準を表すものではなく、企業利潤なども含んだ各都道府県の経済全体の所得水準を表していることに注意されたい。

総括表7「1人当たり県民所得」については原典がこう書いています。

「１人当たりの県民所得（＝県民所得÷県の総人口）」を掲載している。なお、分母の総人口は、総括表９．「総人口」を参照。

つまり分母は県の総人口で、分子には企業所得が入ります。働いている人の給与の水準ではありません。

都道府県の数字を横に比べるときの注意（原典の原文）

県民経済計算は各都道府県が「県民経済計算標準方式」に基づき作成したものであるが、基礎資料の整備状況、推計の発展段階の相違、都道府県を跨った取引についての対応の差異等により、その推計方法は必ずしも全都道府県同一ではなく、各都道府県の県内総生産を合計しても内閣府が公表している一国計の値と一致しない。計数の都道府県間比較にあたってはこの点を留意されたい。

原典自身が「各都道府県の県内総生産を合計しても内閣府が公表している一国計の値と一致しない」と書いています。このサイトは都道府県の値を足していません。「全県計」「地域ブロック」の欄は原典が公表している値をそのまま出しています（原典は総括表2についてその作り方を書いています）。

連鎖方式では加法整合性が成立しないため、各都道府県の積み上げから全県計・地域ブロック計を求めることができない。このため、全県計・地域ブロック計は内閣府で作成している。なお、平成23年基準から支出側の実質化も連鎖方式を採用しているため、県内総生産は名目値同様、生産側と支出側同じとなる。

版（公表の回）について

公表の回（版）をまたいで数字をつなげていません。原典の原文です。

このため、ある年の「県民経済計算」として公表した計数は、翌年度以降の「県民経済計算」の当該計数と一致するとは限らず、利用にあたっては注意が必要である。

実測した例を1つ書きます。佐賀県の2022年度・県内総生産（生産側、名目）は、原典の正誤情報（令和8年6月10日）で2021年度版の値が 3,148,889 から 3,279,773（100万円）に修正されました。一方、平成23年度‐令和５年度（2008SNA、平成27年基準）の同じ欄は 3,300,414 です。同じ年度でも版が違えば値が違います。このサイトは版ごとに別の表として出し、1本の系列にしていません。

原典の一覧ページには12の版が並んでいて、体系（1968SNA / 1993SNA / 2008SNA）と基準年が版で違います。原典の原文です。

県民経済計算の計数については、昭和30年度からの計数を掲載しているが、現在までの同一基準による一貫したデータでは遡及改定していない。長期のデータを参照する場合は、各基準年の計数を繋げることになるが、体系基準年が異なるため直接接続できない。この点にご留意のうえ、ご利用頂きたい（別紙参照）。各基準は以下のとおりである。①昭和55年基準（1968SNA）昭和30年度～昭和49年度（内閣府推計値）（注）内閣府が1968SNA概念により遡及して推計したものであり、都道府県作成の計数とは異なる。（注）１人当たり県民所得を算出する際に利用している総人口は、総務省統計局の人口推計（千人単位）を使用した。②平成２年基準（1968SNA）昭和50年度～平成11年度（都道府県・市作成値）（注）総括表に掲載されている「１人当たり県内総生産」は、県内総生産÷人口から算出されているが、人口が「県民概念」、県内総生産が「県内概念」であるため、概念が一致しない。このため、利用の際にはこの部分に留意する必要がある。③平成７年基準（1993SNA）平成２年度～平成15年度（都道府県・市作成値）④平成12年基準（1993SNA）平成８年度～平成21年度（都道府県・市作成値）⑤平成17年基準（1993SNA）平成13年度～平成26年度（都道府県・市作成値）⑥平成23年基準（2008SNA）平成18年度～平成30年度（都道府県・市作成値）⑦平成27年基準（2008SNA）平成23年度～（都道府県・市作成値）

このサイトが扱うのは 2008SNA・平成27年基準の2版だけです。ほかの版の値を持ってきて1本の線にしていません。

行の集合も版で違います。平成23年度‐令和３年度（2008SNA、平成27年基準）には「千葉市」の行がありますが、平成23年度‐令和５年度（2008SNA、平成27年基準）にはありません。このサイトは行を番号で決め打ちせず、原典の行の名前で読んでいます。

未収録（-）の都道府県について

平成23年度‐令和５年度（2008SNA、平成27年基準）の原典の一覧ページには「※42都道府県、３政令指定都市分」と書かれています。実測すると、総括表1の実数では5つの都道府県（石川県・奈良県・徳島県・香川県・宮崎県）が全年度 -で、「全県計」と地域ブロックの「中部」「近畿」「四国」「九州」も全年度 - です。総括表9「総人口」だけは47都道府県そろっています。

原典は作成の主体と未収録について次のように書いています。

県民経済計算の作成主体は、各都道府県及び政令指定都市（以下、「都道府県等」という。）である。現在、県民経済計算は、全ての都道府県及び政令指定都市のうち札幌市、仙台市、横浜市、川崎市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市の15市で作成・公表している。

内閣府でとりまとめる統計表は、上記の都道府県等が公表した計数をもとに編集したものである（公表時期の差により、一部の都道府県等の計数が未収録となる場合がある。「６．公表方法について」を参照）。

2018年度（平成30年度）取りまとめ公表分より、公表済みの都道府県等の計数から、随時取りまとめて公表することとした。未公表の都道府県等の過去の数値を把握したい場合は、前年度の公表値を参照いただきたい。

記号の凡例（原典の原文）

記号の意味は原典の「利用上の注意」（PDF）の「７．その他」にあります。配布されている Excel のファイルの中には凡例が入っていません。

「－」はその項目が推計又は計算されていないこと1、あるいは計算できないこと2を表す。項目中に「－」を含む場合は、全県計、地域ブロック計は計算されない。なお、2018年度（平成30年度）取りまとめ公表分より、随時取りまとめ段階においては、未公表の都道府県等の統計表の計数についても「－」と表記している3。

「ｘ」はその項目が秘匿数値であることを表す。

脚注の原文です。

統計表中のある項目の内訳項目を推計していない場合。

統計表中のある項目の系列において、基準年の計数（名目値及び実質値）が0であり、他の時点における実質値の計算ができない場合。

原典の凡例は全角の「－」で書かれていますが、配布されている Excel のセルに入っているのは半角の - です（実測: 半角 - が 7,351セル、全角「－」は0セル）。このサイトは配布ファイルの字面（半角）をそのまま出しています。

秘匿を表す「ｘ」は、このサイトが読んだ総括表には0セルでした（実測）。

増加率の表では、いちばん古い年度の列が原典で全部 - になっています。原典の増加率の算式は前年度の計数を使います。

各表の「増加率」は次式により算出した。増加率＝（当年度の計数－前年度の計数）÷前年度の計数×１００＝（当年度の計数÷前年度の計数－１）×１００なお、四捨五入計算の関係で各都道府県（市）公表値と異なる場合がある。

増加率の表には値が 0 のセルがあります（実測 381セル）。原典は「四捨五入計算の関係で各都道府県（市）公表値と異なる場合がある」と書いています。実数の表には値が 0 のセルは1つもありません（実測）。

各表について（原典の原文）

原典は総括表のうち次の表について説明を書いています。原文です。

連鎖方式では加法整合性が成立しないため、各都道府県の積み上げから全県計・地域ブロック計を求めることができない。このため、全県計・地域ブロック計は内閣府で作成している。なお、平成23年基準から支出側の実質化も連鎖方式を採用しているため、県内総生産は名目値同様、生産側と支出側同じとなる。

県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得（非企業部門の財産所得の純受取）、企業所得（企業の財産所得の純受取を含む）を合計したものである。したがって、個人の所得水準を表すものではなく、企業利潤なども含んだ各都道府県の経済全体の所得水準を表していることに注意されたい。

「１人当たりの県民所得（＝県民所得÷県の総人口）」を掲載している。なお、分母の総人口は、総括表９．「総人口」を参照。

「１人当たりの県民雇用者報酬（＝県民雇用者報酬÷県民雇用者数）」を掲載している。

県民経済計算の推計対象年が、国勢調査の調査対象年の推計においては「国勢調査」（総務省）、国勢調査の間の年の推計においては「補間補正人口」（総務省）、最新の国勢調査年以降の推計では「10月１日現在推計人口」（総務省）を全都道府県統一的に使用している。

県内就業者数を掲載している。就業者とは、生産活動に常用雇用・日雇を問わず従事する者をいい、県内就業者数とは、居住地を問わず県内で就業する者の数を指す。

県民雇用者数を掲載している。雇用者とは、生産活動に常用雇用・日雇を問わず従事する就業者のうち、個人業主と無給の家族従業者を除く全てをいい、県民雇用者数とは、就労地を問わず県内に居住する雇用者の数を指す。

県内総生産を実質化するデフレーターは次式により算出した。デフレーター＝県内総生産（名目）／県内総生産（実質）×１００

地域ブロック区分（原典の原文）

県民経済計算における地域ブロックは、以下の７ブロックである。北海道・東北北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟関東茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野中部富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重近畿滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山中国鳥取、島根、岡山、広島、山口四国徳島、香川、愛媛、高知九州福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

桁区切りと数値の整形

原典のセルの表示書式を公開しているセルの全部について数えました。2系統あります。

• 3桁ごとのカンマが入る書式（小数なし）が 14,180セル。このサイトもカンマを入れ、小数を付けていません（原典の表示と同じです）。
• 小数点以下1桁まで・カンマの無い書式が 15,671セル（増加率の表と、総括表3のデフレーターの表）。このサイトもカンマを入れず、小数点以下1桁まで出しています。原典の書式が ##0.0 なので、原典のセルに整数の 100 が入っていても 100.0 と出ます（原典の表示と同じです）。実測でこの系統の値の絶対値の最大は 108.6 なので、桁区切りの要る値はありません。

丸めていません。単位を換算していません。記号のセルを数値に置き換えていません。原典のセルに入っている値は実測で小数点以下2桁以上を持つものが0件でした。

年度の見出しは原典の字面（「平成23年度」「令和元年度」）をそのまま出し、原典の5行目に入っている西暦を添えています。西暦はこのサイトが換算したものではなく、原典のセルの値です（和暦から機械的に換算した値と一致することを確かめてあります）。

原典の「利用上の注意」は PDF です。PDF から取り出した文には行の折り返しによる空白とページ番号が混ざるので、このサイトは引用文から空白文字だけを取り除いています（文字そのものは変えていません）。ページをまたぐ範囲は引用していません。

正誤情報の確認

原典の正誤情報ページ（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/seigo.html）には19本の修正・訂正の PDFが載っています（2026年10月24日に確認）。全部を読んで、このサイトが使う2版の総括表に当たるものを調べました。

• 平成23年度‐令和５年度（2008SNA、平成27年基準）に当たるのは令和8年8月7日の修正（岡山県）1本だけです。総括表1・2・3・4・5・7 の2017年度〜2023年度が対象です。この PDF の「正」の値と配布ファイルのセルを38セル全部突き合わせて、すべて一致しました（「誤」の値のまま残っているセルは0件）。照合が通らなければ整形の段階で例外で止まるようにしてあります。
• 平成23年度‐令和３年度（2008SNA、平成27年基準）に当たるのは3本（令和6年6月18日・令和6年10月17日・令和7年7月14日）ですが、いずれも主要系列表と付表だけで、総括表には当たりません。

原典サーバが返した更新日（Last-Modified）も合っています。平成23年度‐令和５年度（2008SNA、平成27年基準）の29ファイルはすべて2026-08-07（上の修正の日付と同じ）、平成23年度‐令和３年度（2008SNA、平成27年基準）は総括表11本と主要系列表5本が2025-03-14、付表11本だけが2025-07-14（令和7年7月14日の修正の日付と同じ）でした。

出典と利用条件

出典：「県民経済計算」（内閣府）（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/files_kenmin.html）、PDL1.0（https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）（2026年10月24日に利用）
上記のうち総括表11本の Excel（2008SNA・平成27年基準の2版ぶん＝22本）を加工して作成（公開データアーカイブ）。
公式の確認先：内閣府「統計表（県民経済計算）」

内閣府ホームページ利用規約（https://www.cao.go.jp/notice/rule.html・令和7年3月25日現在）の原文は次のとおりです。

当ウェブサイトで公開している情報（以下「コンテンツ」という。）の著作権は、特記されていない限り内閣府に帰属し、権利表記の記載がない限り公共データ利用規約（第1.0版）（デジタル庁）が適用されます。

つまり公共データ利用規約（第1.0版）＝PDL1.0です。県民経済計算は、同じページの「別の利用ルールが適用されるコンテンツ」の一覧（政府広報オンライン・世論調査・地方創生ウェブサイト・RESAS Portal など）に入っていません（2026年10月24日に確認）。

PDL1.0（https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）の出典の記載についての原文は次のとおりです。

本コンテンツを利用する際は出典を記載してください。

本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったこと及びその主体を記載してください。（中略）なお、編集・加工した情報を、あたかも国又は府省等（本コンテンツの提供者が地方公共団体等の公的機関の場合はその地方公共団体等の公的機関）が作成した未加工のままであるかのような態様で公表・利用してはいけません。

これに合わせて、このサイトは全ページに「出典」の行と「加工して作成（公開データアーカイブ）」の行を別の行で出し、「これは公式サイトではありません」と書いています。

原典ファイルを配っているホスト（www.esri.cao.go.jp）には利用規約のページへのリンクが見つかりませんでした（2026年10月24日に確認）。経済社会総合研究所は内閣府の機関なので、内閣府ホームページ利用規約が適用されるものとして扱っています。

robots.txt は https://www.esri.cao.go.jp/robots.txt と https://www.cao.go.jp/robots.txt のどちらもHTTP 404（存在しない）でした（2026年10月24日に実測。返ってきたのは通常の404ページのHTMLです）。

取得した原典ファイル（実測）

このサイトが読んだのは総括表の Excel 22本です。値のセルは37,202個（数値 29,851 / 記号 - 7,351 / 空欄 0 / 「ｘ」0）。

取得に使った名前は kenmin-data-archive/1.0 で、連絡先は moshisen.admin@gmail.com です。ブラウザを装っていません。同じサーバへの要求は2秒以上あけました。ログインや bot 判定の回避はしていません。

このサイトに入っていないもの

• 主要系列表（経済活動別県内総生産など5本）と付表（年度別13本）。原典の版のページにあります。
• 2008SNA・平成27年基準以外の10の版（昭和30年度からのもの）。体系と基準年が違うので扱っていません。
• 都道府県別民間資本ストック。原典の一覧ページから別のページにつながっています。
• 人口・賃金などの別の統計。この原典に入っていないので持ってきていません。

連絡先

掲載の取り下げの依頼・誤りの指摘・出典元からの連絡は、下のアドレスへお願いします。問い合わせを歓迎する窓口ではありません。