沖縄県 １０．県内就業者数
原典の総括表 10「１０．県内就業者数」から、沖縄県（都道府県コード 47）の行だけを取り出したものです。原典のセルの値をそのまま出しています。
この表について原典が書いていることの原文です。
県内就業者数を掲載している。就業者とは、生産活動に常用雇用・日雇を問わず従事する者をいい、県内就業者数とは、居住地を問わず県内で就業する者の数を指す。
年度ごとの数字（版ごとに別の表）
公表の回（版）をまたいで数字をつなげていません。下の表は版ごとに別の表です。平成23年度‐令和５年度（2008SNA、平成27年基準）と平成23年度‐令和３年度（2008SNA、平成27年基準）は、重なっている年度でも値が違うことがあります（版について）。
平成23年度‐令和５年度（2008SNA、平成27年基準）（原典の注記: ※42都道府県、３政令指定都市分）
単位は単位：人です。
| 年度（原典の字面） | 西暦 | 実数（単位：人） | 増加率（単位：％） |
|---|---|---|---|
| 平成23年度 | 2011 | 636,694 | - |
| 平成24年度 | 2012 | 650,115 | 2.1 |
| 平成25年度 | 2013 | 657,191 | 1.1 |
| 平成26年度 | 2014 | 671,539 | 2.2 |
| 平成27年度 | 2015 | 682,611 | 1.6 |
| 平成28年度 | 2016 | 701,726 | 2.8 |
| 平成29年度 | 2017 | 710,704 | 1.3 |
| 平成30年度 | 2018 | 719,894 | 1.3 |
| 令和元年度 | 2019 | 739,974 | 2.8 |
| 令和2年度 | 2020 | 732,704 | -1.0 |
| 令和3年度 | 2021 | 743,099 | 1.4 |
| 令和4年度 | 2022 | 740,973 | -0.3 |
| 令和5年度 | 2023 | 756,372 | 2.1 |
平成23年度‐令和３年度（2008SNA、平成27年基準）
単位は単位：人です。
| 年度（原典の字面） | 西暦 | 実数（単位：人） | 増加率（単位：％） |
|---|---|---|---|
| 平成23年度 | 2011 | 636,855 | - |
| 平成24年度 | 2012 | 650,237 | 2.1 |
| 平成25年度 | 2013 | 657,320 | 1.1 |
| 平成26年度 | 2014 | 671,570 | 2.2 |
| 平成27年度 | 2015 | 682,598 | 1.6 |
| 平成28年度 | 2016 | 702,881 | 3.0 |
| 平成29年度 | 2017 | 711,419 | 1.2 |
| 平成30年度 | 2018 | 720,407 | 1.3 |
| 令和元年度 | 2019 | 740,164 | 2.7 |
| 令和2年度 | 2020 | 732,797 | -1.0 |
| 令和3年度 | 2021 | 740,216 | 1.0 |
表の - は0 ではありません。原典の凡例は「その項目が推計又は計算されていないこと、あるいは計算できないこと」と説明しています（全文は記号の凡例）。このサイトは原典の字面をそのまま出しています。
増加率の列は原典が公表している値です。このサイトが計算したものではありません。原典の算式の原文です。
各表の「増加率」は次式により算出した。増加率＝（当年度の計数－前年度の計数）÷前年度の計数×１００＝（当年度の計数÷前年度の計数－１）×１００なお、四捨五入計算の関係で各都道府県（市）公表値と異なる場合がある。