県民経済計算データベース 内閣府「県民経済計算」の総括表を都道府県ごとに引く

広島県 6.県民雇用者報酬

原典の総括表 6「6.県民雇用者報酬」から、広島県(都道府県コード 34)の行だけを取り出したものです。原典のセルの値をそのまま出しています。

年度ごとの数字(版ごとに別の表)

公表の回(版)をまたいで数字をつなげていません。下の表は版ごとに別の表です。平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)と平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)は、重なっている年度でも値が違うことがあります(版について)。

平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)(原典の注記: ※42都道府県、3政令指定都市分)

単位は単位:100万円です。

広島県 6.県民雇用者報酬 平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:100万円)増加率(単位:%)
平成23年度20115,648,425-
平成24年度20125,564,840-1.5
平成25年度20135,619,3611.0
平成26年度20145,809,6943.4
平成27年度20155,950,6832.4
平成28年度20166,106,7612.6
平成29年度20176,301,1093.2
平成30年度20186,510,2793.3
令和元年度20196,494,530-0.2
令和2年度20206,400,808-1.4
令和3年度20216,536,6722.1
令和4年度20226,777,8413.7
令和5年度20236,832,8760.8

平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)

単位は単位:100万円です。

広島県 6.県民雇用者報酬 平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:100万円)増加率(単位:%)
平成23年度20115,609,016-
平成24年度20125,529,962-1.4
平成25年度20135,585,8961.0
平成26年度20145,774,6823.4
平成27年度20155,886,5511.9
平成28年度20166,021,9222.3
平成29年度20176,260,2514.0
平成30年度20186,503,5053.9
令和元年度20196,470,399-0.5
令和2年度20206,374,007-1.5
令和3年度20216,499,6032.0

表の - は0 ではありません。原典の凡例は「その項目が推計又は計算されていないこと、あるいは計算できないこと」と説明しています(全文は記号の凡例)。このサイトは原典の字面をそのまま出しています。

増加率の列は原典が公表している値です。このサイトが計算したものではありません。原典の算式の原文です。

各表の「増加率」は次式により算出した。増加率=(当年度の計数-前年度の計数)÷前年度の計数×100=(当年度の計数÷前年度の計数-1)×100なお、四捨五入計算の関係で各都道府県(市)公表値と異なる場合がある。

この総括表の全行(全県計・地域ブロック・政令指定都市を含む)を見る / 広島県のほかの総括表