県民経済計算データベース 内閣府「県民経済計算」の総括表を都道府県ごとに引く

広島県 2. 県内総生産(生産側、実質:連鎖方式)※支出側も同じ-平成27暦年連鎖価格-

原典の総括表 2「2. 県内総生産(生産側、実質:連鎖方式)※支出側も同じ-平成27暦年連鎖価格-」から、広島県(都道府県コード 34)の行だけを取り出したものです。原典のセルの値をそのまま出しています。

この表について原典が書いていることの原文です。

連鎖方式では加法整合性が成立しないため、各都道府県の積み上げから全県計・地域ブロック計を求めることができない。このため、全県計・地域ブロック計は内閣府で作成している。なお、平成23年基準から支出側の実質化も連鎖方式を採用しているため、県内総生産は名目値同様、生産側と支出側同じとなる。

年度ごとの数字(版ごとに別の表)

公表の回(版)をまたいで数字をつなげていません。下の表は版ごとに別の表です。平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)と平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)は、重なっている年度でも値が違うことがあります(版について)。

平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)(原典の注記: ※42都道府県、3政令指定都市分)

単位は単位:100万円です。

広島県 2. 県内総生産(生産側、実質:連鎖方式)※支出側も同じ-平成27暦年連鎖価格- 平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:100万円)増加率(単位:%)
平成23年度201111,670,787-
平成24年度201211,202,968-4.0
平成25年度201311,546,2363.1
平成26年度201411,954,7473.5
平成27年度201512,383,9903.6
平成28年度201612,457,6350.6
平成29年度201712,569,7740.9
平成30年度201812,366,499-1.6
令和元年度201912,069,672-2.4
令和2年度202011,576,448-4.1
令和3年度202112,071,0994.3
令和4年度202212,215,7851.2
令和5年度202311,973,468-2.0

平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)

単位は単位:100万円です。

広島県 2. 県内総生産(生産側、実質:連鎖方式)※支出側も同じ-平成27暦年連鎖価格- 平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:100万円)増加率(単位:%)
平成23年度201111,671,133-
平成24年度201211,206,293-4.0
平成25年度201311,549,0373.1
平成26年度201411,956,7543.5
平成27年度201512,378,6003.5
平成28年度201612,451,0780.6
平成29年度201712,562,8750.9
平成30年度201812,370,720-1.5
令和元年度201912,048,943-2.6
令和2年度202011,573,584-3.9
令和3年度202112,042,9234.1

表の - は0 ではありません。原典の凡例は「その項目が推計又は計算されていないこと、あるいは計算できないこと」と説明しています(全文は記号の凡例)。このサイトは原典の字面をそのまま出しています。

増加率の列は原典が公表している値です。このサイトが計算したものではありません。原典の算式の原文です。

各表の「増加率」は次式により算出した。増加率=(当年度の計数-前年度の計数)÷前年度の計数×100=(当年度の計数÷前年度の計数-1)×100なお、四捨五入計算の関係で各都道府県(市)公表値と異なる場合がある。

この総括表の全行(全県計・地域ブロック・政令指定都市を含む)を見る / 広島県のほかの総括表