京都府 ５．県民所得
原典の総括表 5「５．県民所得」から、京都府（都道府県コード 26）の行だけを取り出したものです。原典のセルの値をそのまま出しています。
この表について原典が書いていることの原文です。
県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得（非企業部門の財産所得の純受取）、企業所得（企業の財産所得の純受取を含む）を合計したものである。したがって、個人の所得水準を表すものではなく、企業利潤なども含んだ各都道府県の経済全体の所得水準を表していることに注意されたい。
年度ごとの数字（版ごとに別の表）
公表の回（版）をまたいで数字をつなげていません。下の表は版ごとに別の表です。平成23年度‐令和５年度（2008SNA、平成27年基準）と平成23年度‐令和３年度（2008SNA、平成27年基準）は、重なっている年度でも値が違うことがあります（版について）。
平成23年度‐令和５年度（2008SNA、平成27年基準）（原典の注記: ※42都道府県、３政令指定都市分）
単位は単位：100万円です。
| 年度（原典の字面） | 西暦 | 実数（単位：100万円） | 増加率（単位：％） |
|---|---|---|---|
| 平成23年度 | 2011 | 7,085,673 | - |
| 平成24年度 | 2012 | 7,027,811 | -0.8 |
| 平成25年度 | 2013 | 7,124,091 | 1.4 |
| 平成26年度 | 2014 | 7,234,548 | 1.6 |
| 平成27年度 | 2015 | 7,607,670 | 5.2 |
| 平成28年度 | 2016 | 7,650,603 | 0.6 |
| 平成29年度 | 2017 | 7,773,032 | 1.6 |
| 平成30年度 | 2018 | 7,775,643 | 0.0 |
| 令和元年度 | 2019 | 7,806,662 | 0.4 |
| 令和2年度 | 2020 | 7,213,038 | -7.6 |
| 令和3年度 | 2021 | 7,767,952 | 7.7 |
| 令和4年度 | 2022 | 8,000,395 | 3.0 |
| 令和5年度 | 2023 | 8,152,355 | 1.9 |
平成23年度‐令和３年度（2008SNA、平成27年基準）
単位は単位：100万円です。
| 年度（原典の字面） | 西暦 | 実数（単位：100万円） | 増加率（単位：％） |
|---|---|---|---|
| 平成23年度 | 2011 | 7,096,303 | - |
| 平成24年度 | 2012 | 7,026,621 | -1.0 |
| 平成25年度 | 2013 | 7,126,113 | 1.4 |
| 平成26年度 | 2014 | 7,246,184 | 1.7 |
| 平成27年度 | 2015 | 7,634,021 | 5.4 |
| 平成28年度 | 2016 | 7,678,218 | 0.6 |
| 平成29年度 | 2017 | 7,802,915 | 1.6 |
| 平成30年度 | 2018 | 7,774,054 | -0.4 |
| 令和元年度 | 2019 | 7,784,417 | 0.1 |
| 令和2年度 | 2020 | 7,106,991 | -8.7 |
| 令和3年度 | 2021 | 7,750,977 | 9.1 |
表の - は0 ではありません。原典の凡例は「その項目が推計又は計算されていないこと、あるいは計算できないこと」と説明しています（全文は記号の凡例）。このサイトは原典の字面をそのまま出しています。
増加率の列は原典が公表している値です。このサイトが計算したものではありません。原典の算式の原文です。
各表の「増加率」は次式により算出した。増加率＝（当年度の計数－前年度の計数）÷前年度の計数×１００＝（当年度の計数÷前年度の計数－１）×１００なお、四捨五入計算の関係で各都道府県（市）公表値と異なる場合がある。