県民経済計算データベース 内閣府「県民経済計算」の総括表を都道府県ごとに引く

山梨県 2. 県内総生産(生産側、実質:連鎖方式)※支出側も同じ-平成27暦年連鎖価格-

原典の総括表 2「2. 県内総生産(生産側、実質:連鎖方式)※支出側も同じ-平成27暦年連鎖価格-」から、山梨県(都道府県コード 19)の行だけを取り出したものです。原典のセルの値をそのまま出しています。

この表について原典が書いていることの原文です。

連鎖方式では加法整合性が成立しないため、各都道府県の積み上げから全県計・地域ブロック計を求めることができない。このため、全県計・地域ブロック計は内閣府で作成している。なお、平成23年基準から支出側の実質化も連鎖方式を採用しているため、県内総生産は名目値同様、生産側と支出側同じとなる。

年度ごとの数字(版ごとに別の表)

公表の回(版)をまたいで数字をつなげていません。下の表は版ごとに別の表です。平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)と平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)は、重なっている年度でも値が違うことがあります(版について)。

平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)(原典の注記: ※42都道府県、3政令指定都市分)

単位は単位:100万円です。

山梨県 2. 県内総生産(生産側、実質:連鎖方式)※支出側も同じ-平成27暦年連鎖価格- 平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:100万円)増加率(単位:%)
平成23年度20113,293,711-
平成24年度20123,192,842-3.1
平成25年度20133,266,2472.3
平成26年度20143,236,694-0.9
平成27年度20153,368,0434.1
平成28年度20163,342,507-0.8
平成29年度20173,474,8514.0
平成30年度20183,574,0772.9
令和元年度20193,537,844-1.0
令和2年度20203,532,627-0.1
令和3年度20213,689,5364.4
令和4年度20223,703,5020.4
令和5年度20233,536,445-4.5

平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)

単位は単位:100万円です。

山梨県 2. 県内総生産(生産側、実質:連鎖方式)※支出側も同じ-平成27暦年連鎖価格- 平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:100万円)増加率(単位:%)
平成23年度20113,293,355-
平成24年度20123,199,647-2.8
平成25年度20133,265,8922.1
平成26年度20143,236,231-0.9
平成27年度20153,367,5144.1
平成28年度20163,342,080-0.8
平成29年度20173,476,5664.0
平成30年度20183,571,6882.7
令和元年度20193,526,166-1.3
令和2年度20203,545,7640.6
令和3年度20213,693,0664.2

表の - は0 ではありません。原典の凡例は「その項目が推計又は計算されていないこと、あるいは計算できないこと」と説明しています(全文は記号の凡例)。このサイトは原典の字面をそのまま出しています。

増加率の列は原典が公表している値です。このサイトが計算したものではありません。原典の算式の原文です。

各表の「増加率」は次式により算出した。増加率=(当年度の計数-前年度の計数)÷前年度の計数×100=(当年度の計数÷前年度の計数-1)×100なお、四捨五入計算の関係で各都道府県(市)公表値と異なる場合がある。

この総括表の全行(全県計・地域ブロック・政令指定都市を含む)を見る / 山梨県のほかの総括表