県民経済計算データベース 内閣府「県民経済計算」の総括表を都道府県ごとに引く

山梨県 11.県民雇用者数

原典の総括表 11「11.県民雇用者数」から、山梨県(都道府県コード 19)の行だけを取り出したものです。原典のセルの値をそのまま出しています。

この表について原典が書いていることの原文です。

県民雇用者数を掲載している。雇用者とは、生産活動に常用雇用・日雇を問わず従事する就業者のうち、個人業主と無給の家族従業者を除く全てをいい、県民雇用者数とは、就労地を問わず県内に居住する雇用者の数を指す。

年度ごとの数字(版ごとに別の表)

公表の回(版)をまたいで数字をつなげていません。下の表は版ごとに別の表です。平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)と平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)は、重なっている年度でも値が違うことがあります(版について)。

平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)(原典の注記: ※42都道府県、3政令指定都市分)

単位は単位:人です。

山梨県 11.県民雇用者数 平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:人)増加率(単位:%)
平成23年度2011331,638-
平成24年度2012333,4330.5
平成25年度2013335,4050.6
平成26年度2014337,3650.6
平成27年度2015339,2390.6
平成28年度2016339,9710.2
平成29年度2017340,7880.2
平成30年度2018341,4900.2
令和元年度2019342,4200.3
令和2年度2020343,6800.4
令和3年度2021344,6370.3
令和4年度2022345,5330.3
令和5年度2023345,8860.1

平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)

単位は単位:人です。

山梨県 11.県民雇用者数 平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:人)増加率(単位:%)
平成23年度2011331,638-
平成24年度2012333,4330.5
平成25年度2013335,4050.6
平成26年度2014337,3650.6
平成27年度2015339,2390.6
平成28年度2016339,9710.2
平成29年度2017340,7880.2
平成30年度2018341,4900.2
令和元年度2019342,4200.3
令和2年度2020343,6800.4
令和3年度2021345,1710.4

表の - は0 ではありません。原典の凡例は「その項目が推計又は計算されていないこと、あるいは計算できないこと」と説明しています(全文は記号の凡例)。このサイトは原典の字面をそのまま出しています。

増加率の列は原典が公表している値です。このサイトが計算したものではありません。原典の算式の原文です。

各表の「増加率」は次式により算出した。増加率=(当年度の計数-前年度の計数)÷前年度の計数×100=(当年度の計数÷前年度の計数-1)×100なお、四捨五入計算の関係で各都道府県(市)公表値と異なる場合がある。

この総括表の全行(全県計・地域ブロック・政令指定都市を含む)を見る / 山梨県のほかの総括表