県民経済計算データベース 内閣府「県民経済計算」の総括表を都道府県ごとに引く

新潟県 6.県民雇用者報酬

原典の総括表 6「6.県民雇用者報酬」から、新潟県(都道府県コード 15)の行だけを取り出したものです。原典のセルの値をそのまま出しています。

年度ごとの数字(版ごとに別の表)

公表の回(版)をまたいで数字をつなげていません。下の表は版ごとに別の表です。平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)と平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)は、重なっている年度でも値が違うことがあります(版について)。

平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)(原典の注記: ※42都道府県、3政令指定都市分)

単位は単位:100万円です。

新潟県 6.県民雇用者報酬 平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:100万円)増加率(単位:%)
平成23年度20114,363,886-
平成24年度20124,373,7090.2
平成25年度20134,386,3900.3
平成26年度20144,375,513-0.2
平成27年度20154,380,7780.1
平成28年度20164,404,2780.5
平成29年度20174,409,9570.1
平成30年度20184,458,3721.1
令和元年度20194,446,998-0.3
令和2年度20204,433,468-0.3
令和3年度20214,467,6890.8
令和4年度20224,505,7950.9
令和5年度20234,585,8221.8

平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)

単位は単位:100万円です。

新潟県 6.県民雇用者報酬 平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:100万円)増加率(単位:%)
平成23年度20114,360,808-
平成24年度20124,369,5260.2
平成25年度20134,382,1120.3
平成26年度20144,367,088-0.3
平成27年度20154,373,9860.2
平成28年度20164,410,9350.8
平成29年度20174,421,7410.2
平成30年度20184,474,9541.2
令和元年度20194,503,9430.6
令和2年度20204,484,256-0.4
令和3年度20214,487,9110.1

表の - は0 ではありません。原典の凡例は「その項目が推計又は計算されていないこと、あるいは計算できないこと」と説明しています(全文は記号の凡例)。このサイトは原典の字面をそのまま出しています。

増加率の列は原典が公表している値です。このサイトが計算したものではありません。原典の算式の原文です。

各表の「増加率」は次式により算出した。増加率=(当年度の計数-前年度の計数)÷前年度の計数×100=(当年度の計数÷前年度の計数-1)×100なお、四捨五入計算の関係で各都道府県(市)公表値と異なる場合がある。

この総括表の全行(全県計・地域ブロック・政令指定都市を含む)を見る / 新潟県のほかの総括表