県民経済計算データベース 内閣府「県民経済計算」の総括表を都道府県ごとに引く

新潟県 11.県民雇用者数

原典の総括表 11「11.県民雇用者数」から、新潟県(都道府県コード 15)の行だけを取り出したものです。原典のセルの値をそのまま出しています。

この表について原典が書いていることの原文です。

県民雇用者数を掲載している。雇用者とは、生産活動に常用雇用・日雇を問わず従事する就業者のうち、個人業主と無給の家族従業者を除く全てをいい、県民雇用者数とは、就労地を問わず県内に居住する雇用者の数を指す。

年度ごとの数字(版ごとに別の表)

公表の回(版)をまたいで数字をつなげていません。下の表は版ごとに別の表です。平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)と平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)は、重なっている年度でも値が違うことがあります(版について)。

平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)(原典の注記: ※42都道府県、3政令指定都市分)

単位は単位:人です。

新潟県 11.県民雇用者数 平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:人)増加率(単位:%)
平成23年度20111,037,156-
平成24年度20121,034,844-0.2
平成25年度20131,039,2020.4
平成26年度20141,037,547-0.2
平成27年度20151,043,0260.5
平成28年度20161,032,669-1.0
平成29年度20171,027,443-0.5
平成30年度20181,025,798-0.2
令和元年度20191,027,0310.1
令和2年度20201,028,0590.1
令和3年度20211,032,6560.4
令和4年度20221,032,5640.0
令和5年度20231,034,7850.2

平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)

単位は単位:人です。

新潟県 11.県民雇用者数 平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:人)増加率(単位:%)
平成23年度20111,037,587-
平成24年度20121,035,159-0.2
平成25年度20131,039,2810.4
平成26年度20141,037,676-0.2
平成27年度20151,043,0260.5
平成28年度20161,037,098-0.6
平成29年度20171,032,792-0.4
平成30年度20181,030,484-0.2
令和元年度20191,029,628-0.1
令和2年度20201,028,059-0.2
令和3年度20211,024,669-0.3

表の - は0 ではありません。原典の凡例は「その項目が推計又は計算されていないこと、あるいは計算できないこと」と説明しています(全文は記号の凡例)。このサイトは原典の字面をそのまま出しています。

増加率の列は原典が公表している値です。このサイトが計算したものではありません。原典の算式の原文です。

各表の「増加率」は次式により算出した。増加率=(当年度の計数-前年度の計数)÷前年度の計数×100=(当年度の計数÷前年度の計数-1)×100なお、四捨五入計算の関係で各都道府県(市)公表値と異なる場合がある。

この総括表の全行(全県計・地域ブロック・政令指定都市を含む)を見る / 新潟県のほかの総括表