県民経済計算データベース 内閣府「県民経済計算」の総括表を都道府県ごとに引く

宮城県 10.県内就業者数

原典の総括表 10「10.県内就業者数」から、宮城県(都道府県コード 04)の行だけを取り出したものです。原典のセルの値をそのまま出しています。

この表について原典が書いていることの原文です。

県内就業者数を掲載している。就業者とは、生産活動に常用雇用・日雇を問わず従事する者をいい、県内就業者数とは、居住地を問わず県内で就業する者の数を指す。

年度ごとの数字(版ごとに別の表)

公表の回(版)をまたいで数字をつなげていません。下の表は版ごとに別の表です。平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)と平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)は、重なっている年度でも値が違うことがあります(版について)。

平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)(原典の注記: ※42都道府県、3政令指定都市分)

単位は単位:人です。

宮城県 10.県内就業者数 平成23年度‐令和5年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:人)増加率(単位:%)
平成23年度20111,104,725-
平成24年度20121,119,1431.3
平成25年度20131,126,9990.7
平成26年度20141,142,1271.3
平成27年度20151,164,1811.9
平成28年度20161,169,4420.5
平成29年度20171,182,8781.1
平成30年度20181,193,9110.9
令和元年度20191,203,8000.8
令和2年度20201,202,513-0.1
令和3年度20211,198,957-0.3
令和4年度20221,201,2540.2
令和5年度20231,201,8230.0

平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)

単位は単位:人です。

宮城県 10.県内就業者数 平成23年度‐令和3年度(2008SNA、平成27年基準)
年度(原典の字面)西暦実数(単位:人)増加率(単位:%)
平成23年度20111,103,914-
平成24年度20121,120,0081.5
平成25年度20131,128,4370.8
平成26年度20141,143,2801.3
平成27年度20151,164,1811.8
平成28年度20161,172,6480.7
平成29年度20171,183,3410.9
平成30年度20181,200,2821.4
令和元年度20191,208,6010.7
令和2年度20201,202,505-0.5
令和3年度20211,199,464-0.3

表の - は0 ではありません。原典の凡例は「その項目が推計又は計算されていないこと、あるいは計算できないこと」と説明しています(全文は記号の凡例)。このサイトは原典の字面をそのまま出しています。

増加率の列は原典が公表している値です。このサイトが計算したものではありません。原典の算式の原文です。

各表の「増加率」は次式により算出した。増加率=(当年度の計数-前年度の計数)÷前年度の計数×100=(当年度の計数÷前年度の計数-1)×100なお、四捨五入計算の関係で各都道府県(市)公表値と異なる場合がある。

この総括表の全行(全県計・地域ブロック・政令指定都市を含む)を見る / 宮城県のほかの総括表